地震被害に便乗した悪質商法にご注意を！

人・建物などに甚大な被害を与えた能登半島地震

今年2024年1月1日夕刻に発生した令和6年能登半島地震（マグニチュード7.6、最大震度7）。石川県によると、1月11日午後2時の時点で死亡者213人（うち8人が災害関連死と見られる）、安否不明者38人。住宅被害は少なくとも1,929棟が確認されており、県内400ヵ所の避難所で2万3,650人が避難中ということです。石造物の被害も甚大で、お墓や鳥居、灯籠、石塀などのほか、多種多彩な石垣が存在し「石垣の博物館」と称される金沢城（金沢市）や「天空の城」として知られる越前大野城（福井県大野市）などの石垣にも崩落等の被害が発生しています。七尾市では、男性が（地震対策がなされていない）灯籠の下敷きになって亡くなられています（写真上は東日本大震災で倒壊した石灯籠）。

ブルーシートを高値で売りつける悪質業者が出現

また今回の地震被害に便乗した悪質商法も発生しています。富山県高岡市では、「国から依頼されて家屋の損壊状況を調査している」と名乗る業者が現れ、ブルーシートを10メートル1万円という高値で売りつけたり、設置を依頼した高齢者が10万円以上請求された（しかもブルーシートが風で飛んでしまうような不良施工だった）という被害も報告されています。石川県の公式アカウントは、「#令和6年能登半島地震に便乗した悪質な業者による住宅修理サービストラブルにご注意！」と呼びかけ、災害後に多い住宅修理トラブルに関する事例などを紹介しています。

お墓の修復等で同様の詐欺行為が起きる可能性も

お墓や石塀などの修復・建て替えは、一時避難が終わって、ご自宅や仮設住宅での生活が落ち着き、心に少し余裕ができてからになると思われますが、やはりそうした被害者心理に付け込んだ悪質業者が現れる可能性もあります。実際、東日本大震災など過去に発生した大型地震の被災地では、同様の被害が多数報告されています。もし、そのような不審者（県外のナンバーで営業することが多い）が現れたら、（業者の話を鵜呑みにして）その場ですぐ契約せず、「家族や知人、地元の石材店などに相談する」「他の業者からも見積りを取る」「契約時は、費用や工期などを確認し、書面で契約する」など注意し、仮に訪問販売や電話勧誘販売等による契約で「やはり納得できない」と判断した場合、一定期間（一般的には8日間）内であればクーリングオフできることを覚えておきましょう。