タクシー規制緩和が過疎地での墓参を後押し

過疎地でも個人タクシーの営業が可能に

タクシー事業に対する営業規制が今月10月から大きく緩和されました。これまで個人タクシーの営業は、人口30万人以上の都市に限られていましたが、その規制が撤廃され、また75歳未満だった運転手の年齢制限も80歳未満に引き上げられ（都市部は75歳未満）、過疎地でも営業しやすくなりました（写真上はタクシーのイメージ画像）。交通手段を持たない高齢者や介助を必要とする障がい者らにとって、電話一本で簡単に呼べるタクシーは買い物や通院などに欠かせない便利な移動手段であるにもかかわらず、タクシー事業者がいない空白地域では、そうした外出すらママならない状況でしたが、今回の規制緩和により営業エリアが拡大し、より多くの人がタクシーを利用できる環境が整備されやすくなりました。

法人タクシーの営業所開設要件も緩和へ

法人タクシーについても、これまで営業所を開設するには原則5台以上の車両が必要でしたが、その制約も例外的に1台以上で可能となり、また新たに乗り合いタクシー事業を始めるには役員が法令試験を受ける必要がありましたが、それも免除となりました。もともとタクシー事業が成り立ちにくい過疎地では、自治体やNPO法人などが許可を受けることで自家用車に客を乗せられる「自家用有償旅客輸送」というサービスがあり、その導入可能な地域について特に定義はなかったのですが、それも国土交通省が「半径1㎞以内に駅、バス停がなく、タクシーが30分以内に配車されない」と明確化し、（これまで地元のタクシーの半額までが目安とされていた）料金も実費の範囲内で自由に設定できるようになりました。

石材店によるタクシー事業参入の可能性も

人口（＝利用者）減少のため運行本数が減らされたり、廃止になった過疎地では、法事やお墓参りなどの移動手段としてタクシーに依存せざるを得ない方もいることでしょう。街中でタクシーを気軽に拾えたり、スマホのアプリで簡単に配車できる都市部の生活者には無縁な話かも知れませんが、（同じ額の税金を払っていても）過疎地ではそういう不便な生活を強いられているのです。今回の規制緩和でタクシーの営業エリアが拡大されれば、より気軽に便利に足を運ぶことができるでしょう。そのうち過疎地で冠婚葬祭業を営む石材店や仏壇店、葬儀社などが、個人向けサービスの一環としてタクシー事業に参入するケースが出てくるかも知れません。