日本の成人年齢が4月1日より「18歳」に

146年間続いた「20歳＝成人」という社会認識

各国における成人年齢は国や地域（州など）によって異なり、一般的には18～21歳（最多は18歳）が主流ですが、一部の国や宗教（イスラム教やユダヤ教）によっては14歳以下で成人と見做す事例も見られます。日本の成人年齢は、1876（明治9）年の太政官布告に「満二十年ヲ以テ丁年（成年）ト定ム」と規定されており（1896〔明治29〕年制定の民法第4条は、この布告を引き継いだもの）、その後146年間、「20歳＝成人」という社会認識が続いていました。しかし今月4月1日より、日本の成人年齢が18歳に引き下げられました。これにより4月1日時点で18、19歳だった人は、この日をもって成人となり、また4月2日以降に18歳の誕生日を迎える人は、その誕生日に成人として扱われることになりました。

「冠婚葬祭」は「生老病死」そのもの

2018年10月31日付けの本コラムで「冠婚葬祭」（冠は成人式、婚は結婚、葬は葬式、祭は祖先祭祀の意）を取り上げましたが、人は生まれてから死ぬまでに様々な通過儀礼を経験します。出生後のお宮参り、幼少期の七五三、成人式（写真上はイメージ）、結婚、出産、そして老年期に入ると還暦や喜寿のお祝いなどがあり、やがて死を迎えます。それは「生老病死」そのものと言えます。

新成人（18、19歳）に与えられた権利と責任

今回の改正民法の施行により18、19歳にできること（権利）が増えましたが、それに対する責任も増えました。たとえば、これまで18、19歳は不可能だった様々な契約（クレジットカード、ローン、携帯電話、賃貸など）を親の同意なしで結べるようになりました（飲酒・喫煙、競馬・競輪・競艇は従来と同様20歳から。また被選挙権年齢も変更なし）。と同時に、これまで未成年だった18、19歳が結んだ契約は無効にすることができましたが、今後はそれができなくなりました。お墓は価格競争と多様化が進んだことで、散骨や合葬墓など10万円以下で契約できるものもありますが、一度納骨（散骨）すると返却できないものもあります。また、契約先の石材店などが商品を発注・加工した後に取り消すと、キャンセル料が発生する場合もありますので、契約時はくれぐれも慎重に判断してもらいたいと思います。