コロナ禍での火葬場の拾骨、できるだけ実施を

通夜・葬儀はせず、密葬するケースがほとんど

新型コロナの日本国内の感染者数が72万人に迫る勢いで、すでに1万2,000人以上の方がお亡くなりになっています（5月23日現在）。感染者のご遺体は、非透過性納体袋に収容・密閉することで特別な感染対策は不要となりますが、その後の通夜・葬儀はせず、火葬場の立ち会いも遺族のみ（いわゆる密葬）となることが多いようです。なお「墓地、埋葬等に関する法律」では、死後24時間以内の火葬・埋葬を禁じていますが、特定感染症で死亡した場合は24時間以内の火葬を認めています（都道府県知事の許可があれば土葬も可能）。

火葬した焼骨に感染リスクなし

政府（厚労省と経産省）がまとめたガイドラインでは、火葬した焼骨に感染リスクはないため（感染対策は不要）、「可能であれば（火葬場で故人の）お顔を見たり拾骨できる場を設定するように」と指導していますが、実態としては実現できていないケースのほうが多いようです（都内のある公営火葬場では拾骨をすべて断っている）。その最終的な判断は火葬場が行ないますが、葬儀社の意向に左右されることもあり、ご遺族が火葬に立ち会えず、葬儀社が自宅に遺骨を届けるケースもあります（大阪では、感染リスクが低い場合、ご遺族の要望に応じて公営火葬場と葬儀社が連携し、拾骨を実現している事例もある）。

故人のために何かしてあげることが「グリーフケア」に

「コロナ禍で葬儀が縮小し、拾骨などができないと、大切な人が亡くなった現実を受け止めるグリーフケアの機会が抜け落ちてしまう。特にコロナ禍では、人との交流の機会も減り、深い悲しみが長引く可能性がある。拾骨という儀式の一部ができるだけでも『せめて何かしてあげられた』という感覚になり救われる」といった大学教授の指摘もあります。ある新聞記事では、10年ほど前にバイク事故で亡くなった男子高校生がいて、その納棺の儀を（故人の）友人に手伝ってもらったというエピソードを納棺師が紹介していました。「（納棺の儀が）友人たちにできる最善のこと。見るだけより、体験した方が、（彼＝故人のことが）記憶に残るのではないか」という判断だったそうです。「故人のために何かしてあげたい…」。この気持ちこそが、お墓を建てたり、お参りに行きたいと思う「供養の原点」だと言えるでしょう。