お墓にまつわるトラブル事例①

毎年応募している公営霊園に当選した矢先に…

先日、某新聞の投書欄に「都営霊園ようやく当選なのに」との見出しがありました（正式には「都立霊園」）。投稿者は埼玉県在住の主婦Ａさん（55歳）。それによると、Ａさんの父は12年前に他界した奥様の遺骨を自宅でずっと保管されていて、毎年、都立霊園に応募していたそうです。今年も例年どおり応募したのですが、その後、病気を患い急逝してしまいました。すると、その9日後に霊園の公開抽選日があり、都庁から当選の連絡が届いたのです。しかし「抽選日に申込者が生存していないと、当選しても無効になる」とのこと。納得できず、Ａさんがその根拠を質(ただ)したところ、たらい回しにされただけで、結局は認めてもらえませんでした。「都内在住の兄の名義で応募していれば…」と悔やむＡさん。「同じように涙する遺族が出ないよう、都には再考を願いたい」と訴えていました。あまり想定したくないケースですが、こうした不測の事態が起きることも頭の片隅のどこかに置いておくとよいでしょう。

インターネットは便利だけれど

お墓を買う（契約する）ことは、一生に一度あるかないかの経験ですので、ほとんどの方がお墓に関する情報を持ち合わせていません。しかも地域ごとに異なる慣習もあり、インターネットの検索サイトで知りたいことを照会しても、玉石混淆(ぎょくせきこんこう)の膨大な量の情報が一方的に表示されるだけで、その情報が新しいのか古いのか、本当なのか嘘なのか、どれだけ信用できるのか、的確に判断することは極めて困難です。ましてや、法律が絡んでくる専門的なことであれば、素人では太刀打ちできません。最終的に信用できるのは、やはり地域に根ざした信頼できる石材店や販売員から得られる情報だけということになるのでしょうか。

お墓に関連する資格を持っているかどうか

昨年10月11日付けの本コラム（お墓に関する資格があるって、ご存知でした？）で、お墓に関連する資格として「石匠位」「お墓ディレクター」「お墓相談員」「墓地管理士」「供養コンシェルジュ」などがあることを紹介しました。こうした資格がなければ「信用できない」「お墓を買ってはいけない」ということではありませんが、石材店や販売員を選ぶ際の一つの目安として覚えておくとよいでしょう。

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