都道府県別の出生率は「西高東低」型？

昨年の「合計特殊出生率」は過去最低を更新

厚生労働省が6月5日に公表した昨年2023年の「人口動態統計」によると、一人の女性が生涯に出産する子供の数の指標となる「合計特殊出生率」（女性が出産可能な年齢を15～49歳と規定し、その年齢別の出生率を合計した数値。略称TFR）は1.20で、一昨年と比較すると0.06ポイント減少したことが明らかになりました。1947年（同年のTFRは4.54）に統計を開始して以来、最も低い数値で、8年連続で前年を下回りました。これを都道府県別に見ると、最も低かったのは東京で0.99、次いで北海道が1.06、宮城1.07、秋田1.10、京都1.11、さらに首都三県の神奈川1.13、千葉と埼玉が同率で1.14と続きます。逆に最も高かったのは沖縄で1.60、次いで宮崎と長崎が同率で1.49、鹿児島1.48、熊本1.47と続きます。人口を維持するために必要な人口置換水準は2.08程度とされますが、すべての都道府県がその水準を大きく下回っています。気象情報ではありませんが、出生率も「西高東低」型の傾向が明らかに見られます（上図）。

子供＝将来の墓守りを確保するには…

少子化の主な要因としては、昨今の晩婚化や未婚化、育児・教育にかかる経済的負担の増加などが挙げられます。国の支援策として、児童（または児童扶養）手当、幼児教育・保育の無償化などがありますが、それとは別に、自治体独自の取り組みも増えています。支援内容は各自治体により異なりますが、たとえば子供の医療費や給食費（公立のみ）が無料になる助成制度や、さまざまな割引や優待が受けられる子育て支援パスポート、家事代行や育児ヘルパーの派遣サービス、移住費用の補助などが挙げられます。首都近郊では、ベビー用品の購入や一時保育などに使える「子育て応援券」の発行（栃木県那須塩原市）、共働き世帯でも長時間預けられる「『プラス保育』幼稚園」（埼玉県越谷市）、産前産後ヘルパー派遣やチャイルドシート貸付など（千葉県富津市）、出産・子育応援ギフトや小中新入生応援金など（茨城県水戸市）、不妊治療費の一部助成（神奈川県横須賀市）などがあり、中部エリアでは岐阜や愛知の各自治体が子育て支援に力を入れています。

少子化により墓守り（承継者）がいない（見込めない）ことが、新規建墓の減少や墓じまい増加の要因にもなっていますが、その回避策として、これら子育て支援に熱心な自治体に転居・移住することも選択肢の一つとなるのではないでしょうか。