身元判明するも遺骨を引き取らない事情とは

身元不明者の遺体発見は毎年1,000件以上

身元不明のまま事件や事故、自殺、病死などで死亡するケースが毎年全国で1,000件以上（都内だけで約100件）あるそうですが、最終的には発見された自治体が遺体を引き取り、火葬後、無縁仏（＝写真上はイメージ）として供養されます（警視庁HPには、身元不明相談としてその発見年別の一覧情報が掲載されている）。しかし近年、身元が判明しているにもかかわらず、その遺骨の引き取りを拒否するケースが増えているそうです。昨年11月21日発売の経済誌『週刊東洋経済』は、「1億『総孤独』社会」と題する特集を組んで、その実態を伝えています。

手紙で親族に遺骨の引き取りを打診しても返事なし

同誌が取材したのは神奈川県横須賀市。それによると、引き取り手のない遺骨は、1990年代後半から急増。それまでは身元不明者の割合が多かったのですが、2000年代に入ると身元判明者のほうが多くなり、2017年は49柱のうち、身元不明1柱、残り48柱は身元が判明していたそうです。遺骨を引き取らない原因は複合的で、一つは核家族化が進み、家族間の心理的な距離が広がったこと。また、固定電話が主流の時代は、死亡者の身元情報から家族や親族を見つけ出し、NTT104番号案内サービスでその電話番号に辿り着けたのですが、現在は携帯電話が主流となり、携帯各社の方針により「裁判所発行の捜査令状があれば協力するが、その情報を自治体に開示することはない」とのこと。そのため、同市では親族宛てに手紙を書いて遺骨の引き取りを打診するそうですが、返事はほとんどないとのことです。

故人と家族、親族をつなぐ2つの救済事業を実施

そこで同市では、2015年からエンディングプラン・サポート事業を開始。頼れる親族のいない高齢者で、資産・預貯金の少ない人を対象とした事業で、生前予約で本人が希望する弔い方を低額（26万円、生活保護受給者は5万円～）で実現させました。市と葬祭業者が協力して電話や訪問等で定期的に安否確認を行ない、死後は納骨まで見届けるそうです。さらに2018年には、緊急連絡先や遺書の保管場所、墓の所在地などを生前に登録することで、本人死亡後、病院や警察などへの対応を市が代行してくれる「わたしの終活登録」事業もスタートさせています。同様の問題は他の自治体でも起きているはずです。地元の市会議員や政治団体などの協力を得て、こうした制度が一刻も早く条例等で立法化されることが望まれます。