運営団体

墓石業界は、少子高齢化や、合祀墓、納骨堂、樹木葬等、埋葬方法の多様化への対応等の課題があります。また、墓石、葬送、埋葬等の様々な情報の中には、間違った情報も一部流されており、本来あるべき葬送、埋葬のカタチが失われつつあるのが現状だと思われます。そのため、先祖供養に対する意識も薄くなり、亡くなられた方に対しての祭祀のあり方について、深く考えない人が多くなってきているとともに、墓地の確保や墓石のあり方に関しても同じ現象が見受けられます。

日本人が古来より大切にしていた本来の供養、埋葬のあり方を取り戻し、次世代へも語り継ぐ事が重要と確信いたしております。それには「お墓参り」に対する啓発活動を積極的・継続的に展開していくことが必要不可欠であります。そのため、全国の墓石業者はそれぞれの地域において啓発活動することにより、本来あるべき葬送、埋葬のカタチに改め、同時に衰退しつつある墓石業界の発展・活性化にも繋がります。

したがって、今までに無い全国組織の組合が是非とも必要であると多くの墓石事業者が認識しております。そこで、個々の墓石事業者が加入でき、全国の墓石事業者等が結集し強力な組織化と連携のもと、個々の墓石事業者の意見や消費者ニーズを反映することで墓石業界の健全な発展を期するため、墓石事業者の相互扶助の精神に基づき、墓石事業のために必要な共同事業を行うことにより、墓石事業者の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的として全国規模（47都道府県）の協同組合を設立することに至りました。

さらに、この設立によって全国消費者の葬送・埋葬についての考え方等のニーズを的確に把握し、本来あるべき墓石業界の姿を追求する。

厚生労働省主導の墓地行政に対し、年度別等に全国消費者のニーズをデータ化し、そのデータを元に将来的な葬送・埋葬のあり方を円滑なコミュニケーションを持ちつつ、積極的に提案する団体をめざす。

墓石業界の未来、次世代のためのネットワークを構築し、業界の安定と健全な一層の発展をめざす。

ものである。