シンプルな発想で両家を祀る新たなお墓とは

選択的夫婦別姓の導入は先送りとなる見通しに

世界で唯一日本だけが採用する「夫婦同姓」の問題は、2022年11月14日及び2024年4月12日付けの本コラムでも採り上げたとおり、選択的夫婦別姓（別氏）の導入をめぐる議論が一時白熱しました。日本では、1898（明治31）年施行の民法（750条）により、婚姻時に夫婦どちらか一方の姓を選択することが義務付けられていますが、それに伴う手続き上の手間や心理的な負担（改姓先の家族からのプレッシャーやアイデンティティの喪失など）に加え、離婚後に生じる社会的影響や子供に与える心理的な負担など不利益が生じることが問題視されています。高市早苗首相は、「子供が生まれた時に姓を決められるのか」という問題を根拠として、選択的夫婦別姓の導入には慎重な姿勢を示しており、その代案として（夫婦同姓を前提とした）旧姓の通称使用の法制化を目指す方向で調整作業が進められています。

女性の不利益が長年放置されてきた根底にあるもの

厚生労働省の人口動態統計によると、婚姻時に夫の氏を選択する割合は、令和元年で約95.5％となっており、夫婦同姓によってもっぱら不利益を被っているのが女性であることは明らかです。この問題が長年放置されてきた理由の一つとして、女性（妻）より男性（夫）を優先する「男尊女卑」や「無意識の偏見（Unconscious bias）」があることも事実です。より身近な例として、喪中はがきは「夫、世帯主から見た関係性を書くのが一般的なマナー」とされていることが挙げられます。つまり、妻の両親が亡くなっても、夫から見た義理の親（義父・義母）のこととして書かなければならないのです。ある夫婦は、こうした慣例に疑問を感じて、喪中はがきの故人の部分を便宜的に「父（姓・名）」と書いて送ったそうです。これは朝日新聞の投稿欄に出ていたことですが、その投稿者は「性別に根付いた古い慣例、慣習に多くの人が気づき、一つずつ現代に合わせていくのが大事だろう」と述べていました。かくいう筆者も「言われてみれば、そのとおりだな」と気づかされました。

両家墓とは異なる、両家を祀るもう一つの選択肢とは

夫婦同姓等の問題で妻の実家が承継者不在となり、嫁ぎ先の家と連名で両家墓を建てるケースは以前からありますが、群馬のある霊園を訪ねた時、２つの家のお墓が同じ区画内に並んで建っているのを初めて見ました（写真上）。どのような事情で建てたのか不明ですが、「こういうシンプルな解決策もあるんだな」と感心しました。