お墓にまつわるトラブル事例②

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「お墓」に関する相談件数は減少傾向に

国民生活センターがまとめた集計結果によると、ここ数年、全国の消費生活センター等（以下、センター等）に寄せられた「お墓」に関する相談件数は減少傾向にあります。2010年度以降の相談件数で最も多かったのが1875件（2013年度）で、以後、1570件（14年度）、1456件（15年度）、1398件（16年度）、1299件（17年度）と右肩下がりになっています。ただし、同じ供養の分野で「葬儀サービス」（葬儀業者が行なう葬式のほか、火葬場や斎場、僧侶の依頼等に関連する相談も含む）に関する相談件数は、724件（14年度）、764件（15年度）、716件（16年度）、636件（17年度）でしたので、「お墓」に関する相談件数のほうが約2倍多いことになります。

相談者の約3割が70歳代、一番多いのは「解約（全般）」に関すること

では、どのような相談が多いのでしょうか。2010年度から約5年間に同センター等に寄せられた相談について、その内容別に件数を調べたところ、「解約（全般）」2350件（28.8％）、「高価格・料金」1361件（16.7％）、「契約」1314件（16.1％）、「契約書・書面（全般）」1297件（15.9％）、「返金」1195件（14.7％）となっていました。年代別では、70歳代が最も多く2201件（31.7％）、60歳代が1868件（26.9％）、80歳以上が1140件（16.4％）となっており、この3つの年代で4分の3（75.0％）を占めています。50歳代が963件（13.9％）、40歳以下は765件（11.0％）という結果でした。

お墓のチラシを見ると簡単に買える気もしますが…

具体的な相談内容としては、「以前、納骨堂の契約をしたが、宗派が違うので納骨できない、と言われた。解約したい」「数十年前に購入した永代使用権を解約したいが、返金しないと言われた。納得できない」という解約に関する相談や、「お墓の移転料が相場より高いのではないか」という価格や料金に関する相談が多く寄せられているそうです。新聞の折り込みチラシ等を見ると、「一式○○万円」などと書いてあり、あたかも簡単に買えるイメージがありますが、いざ契約するとなると、その手続きにはそれなりの準備や時間が必要です（契約書の文字は小さく、さまざまな説明があります）。特にご高齢の方は、お子さんなど40～50代の若い方に付き添ってもらったほうがよいでしょう。

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