地震だけでなく、自然災害への対策も

自然がもたらす恩恵と脅威

古来より日本人は、衣食住全般にわたって自然の恩恵を受けて生きてきましたが、その一方で人間の力では太刀打ちできない自然の脅威にも晒されてきました。今年8月8日付けの本コラム（お墓の地震対策はお済みですか？）で、お墓の地震対策を取り上げましたが、近年は台風や集中豪雨による自然災害（水害や土砂災害など）も増えており、住宅だけでなく、寺院や墓地も同様の被害を受けています。

自治体や気象庁の注意喚起には危機感を持って

こうしたなか、国土交通省では、水害の危険が迫った時に自治体や住民が取るべき行動を事前に決めておく防災行動計画（タイムライン）を2021年度までに策定するよう全国の自治体に求めています。しかし同省の発表によると、今年5月末時点で策定済みだったのは1161市町村市町村のうち4割弱。すでに全市町村で策定済みだったのは14都府県のみで、17道県ではまだ策定されていませんでした。また台風や大雨で数十年に一度の災害が起きる可能性が大きいと判断された時、気象庁は市町村単位で特別警報を発表しますが、2013～17年までの間に発表された307市町村（12道府県）のなかで、実際に避難所へ逃げた住民はわずか3％弱でした。そのため、多くの自治体で避難勧告・指示の基準やマニュアルの見直しを進めています。

ハザードマップを常備し、事前に危険時の対応を

今年8月には、東京都東部の五区（墨田・江東・足立・葛飾・江戸川）における大規模な水害を想定した「広域避難計画」が発表されています。それによると、実に全住民の9割以上にあたる250万人が浸水被害を受ける可能性があり、地域によっては2週間以上水が引かず、5区外への避難も想定されているということです。
タイムラインが未策定の自治体でも、浸水被害の危険区域が分かる洪水ハザードマップ等が作成されている場合がありますので、せめてハザードマップを常備し（自治体によってはホームページからダウンロード可能）、住宅や通勤・通学先など自分たちの生活圏のどこが危険なのか、危険が迫った時にどこに避難すればよいのか、事前に家族内で話し合っておくなど把握しておくことが大切です。