公営墓地の供給に熱心な市区町村は…

横浜市営　日野こもれび納骨堂　施設外観イメージ図

人口が多いほど墓地も必要になる

墓地の需要数は、当然のことながら死亡者数に比例します。つまり、人口が多ければ多いほど墓地の需要も高まります。では、全国で人口が最も多い市区町村はどこでしょうか―答えは横浜市（約373万人）です。これに大阪市（約270万人）、名古屋市（約230万人）、札幌市（約196万人）…と続きます。自治体における墓地供給の取り組みは様々ですが、横浜市は「人口が全国最多である」ことを自覚しているのか、その必要性をしっかり認識しており、その受け皿の供給にも熱心に取り組んでいます。

供給数は民営墓地のほうが圧倒的に多いけれど…

横浜市には現在、久保山墓地（西区、明治7年開設、約14,000区画）、根岸外国人墓地（中区、明治35年、約1,000区画）、三ツ沢墓地（神奈川区、明治41年、約7,000区画）、日野公園墓地（江南区、昭和8年、墓石型＝約15,000区画）、メモリアルグリーン（戸塚区、平成18年）という5つの市営墓地があります。このうち日野には壁面式450区画、合葬式6,000体が平成5年に整備され、メモリアルは開設時に芝生型7,500区画、合葬式樹木型3,000体、合葬式慰霊碑型12,000体を完成させています。平成期以降、一般的な墓石型は姿を消し、その都度、供給形態を変化させてきたことが分かります。

しかし、民営墓地も含めると、民営による墓地供給数のほうが圧倒的に多いのも事実です。同市によると、平成11年からの10年間における墓地の許可数は、市営で約7,500区画（全体の約10％）、民営で約66,500区画（約90％）とのことでした。ただし全国には公営墓地が一つもない自治体もありますので、この比率の多い少ないの判断は意見が分かれるところです。

全国の自治体が注目する横浜市の墓地行政

市営の納骨堂は、昭和32年開設の久保山霊堂（家族納骨壇2,000区画、焼骨短期保管施設910体）がありましたが、このほど日野こもれび納骨堂（自動搬送式納骨施設6,500基、合葬式納骨施設2万体）が完成し、今秋より募集を開始しました。さらに、平成31年秋募集予定の仮称・舞岡地区新墓園（戸塚区）の開設（家族型墓地・合葬式墓地、区画・収容数未定）も控えています。横浜市は、まさしく「最新の墓地・納骨施設を集めた博物館」のようです。