そろそろ「喪中ハガキ」を準備する季節になりました…

対象となる身内の範囲は？

年内に身内に不幸があった場合、年賀状を毎年やりとりしている相手には、新年の挨拶を欠くことを事前に知らせる年賀欠礼の挨拶状「喪中ハガキ」を出します。その場合の身内とはどのくらいの範囲で考えればいいのでしょうか。一般的には、一親等及び生計をともにしている二親等までが対象となります。差出人（本人）を中心に考えると、その配偶者と子供、（本人及び配偶者それぞれの）両親が一親等となり、これに（本人及び配偶者それぞれの）祖父母と兄弟姉妹、孫までの二親等を加えた範囲となります。ただし、最近は核家族が増えていますので、生計をともにしていなくても二親等までは喪中ハガキを送ることが多いようです（もちろん三親等以上でも、特別に深いつながりや親しい間柄の場合は、喪中ハガキを送っても間違いではありません）。

仕事関係で出している年賀状はどうするの？

経営者や事業主の身内に不幸があった場合、店舗や会社名で出す年賀状はどうすればいいのでしょうか。故人とプライベートな接点がない方や、知らせることで余計な気遣いをさせたくない相手には、例年どおりに年賀状を出すこともあります。

いつ頃までに出せばいいの？

喪中ハガキは、11月中旬から12月初旬までに先方に届くように準備しましょう。年賀状の投函受付は例年12月15日から始まりますので、遅くともその2～3日前までに先方に届くようにします。その期限が過ぎてしまった場合、すでに相手が年賀状を投函している可能性がありますので、喪中ハガキは出さずに、年明けの松の内（1月7日）以降に寒中見舞いを出します。その際、いただいた年賀状に対するお礼と、身内に不幸があって年頭の挨拶ができなかったお詫びをひと言添えるようにするといいでしょう。

故人の交友関係がどれくらいの範囲でどこまで深く付き合っていたのか、たとえ同居していてもわからないこともあり、喪中ハガキ郵送後、初めてそのことに気づく方もいるでしょう。それがきっかけで自宅にお線香をあげに来たり、お墓参りを申し出てくるケースも想定しておく必要がありそうです。